マイナンバー制度のリスク高！それでもあなたは利用しますか？ - 有名人と社会問題のお話〜芸能ニュースから学ぶこと

世界でも先進国の多くが類似の制度を導入しているマイナンバー制度の番号通知がいよいよ始まりました。運用する機関にとっては利点がある一方で、個人にとってはリスクばかりが目立つこの制度。

個人情報の流出や悪用のリスクばかりが想定されるのに、なぜ早急に制度導入を進めたのでしょうか？

あまりにも浅はかで無責任な動きですね。

たとえばアメリカでは、SSN（Social Security Number＝社会保障番号）と呼ばれる9ケタの番号が導入されています。そして現に、「なりすまし」などの悪用被害が後を絶たないのです。

日本はこうしたマイナンバー制度と同様の海外における現状を把握した上で、完全な対策を施しているのでしょうか？

答えはNOです！

何の対策も講じられることなく、導入だけを先行してしまったのです。

1936年に制度が開始したアメリカのSSNは、取得は義務ではないものの、行政手続き(福祉・医療の補助金や税の還付など)、ローンの申請、クレジットカードの発行、銀行口座開設、携帯電話の契約、運転免許の取得など、あらゆる場面で身分証明として使用されています。

ところが、このSSNを悪用した「なりすまし被害」は深刻化する一方です...

2014年、16歳以上の7％にあたる延べ1760万人が被害に遭っているそうです。予想以上に多くないですか？

日本でも確実に、しかも大規模な「なりすまし詐欺」の原因と起こり得るマイナンバー制度...

その個人情報の流出経路は様々です。病院や役所、勤め先、金融機関、お店など、あらよるところで記入した書類が外部に漏れたり、データがごみ箱から拾われたり、、、

そもそも、それらの書類を扱う人たちには危機管理意識がほとんどないのです。

以上のような人為的ミスによる情報漏洩のほかにも、ショッピングサイトなどで入力された情報がハッキングされて流出してしまうケースも多発しております。

【もう一度おさらい！アメリカでは】

導入当時のアメリカでは、番号の使用は社会保障のみに限られ、身分証明書にはならないと明言されていましたが、度重なる法改正を経て、1990年代にはクレジットカードの発行に使われ始め、「なりすまし事件」が広がっていきました。

2013年に成立した「マイナンバー法」では「税」「社会保障」「災害」の3分野のみに限定して利用されることになっていましたが、2015年9月、改正マイナンバー法が成立し、2018年からは「定期検診の結果」や「予防接種の履歴」などの医療情報と、任意ながら「預金口座」への利用が可能となります。

また、戸籍や旅券、自動車登録などで番号が活用できるようになる方向で進められており、将来的には用途がもっと広がっていくことでしょう。

アメリカでは家族が悪用するケースも当たり前に発生しております。そのこと(クレジットカードを乱用されたこと)で本人の信用は損なわれてしまいます。

家族の裏切りは家族の絆を分断し、身も心もずたずたにしてしまうのです。

専門家によりますと、日本のマイナンバーはアメリカのSSNとよく似ているといいます。

このようなトラブル頻発のマイナンバー制度は不備だらけ...

政府に「マイナンバーにはどのような未来が待っているのか」をもっと説明させなければなりません。

ある自民党の議員は「法改正されない限り、アメリカのようななりすまし被害は起こらない」「日本は、集まった情報を“分散管理”し、全て暗号に変換されるシステムを採用している」と言っていますが、

そもそもシステムは万全ではありません。震災や何かの不具合でおかしくなってしまうことだってあります。ハッキング被害は間違いなく起こるでしょう。お役所仕事をこなす人たちの人為的ミスや悪意の犯行も十分考えられます。

実際に、既に別人に誤郵送されてしまったという報告もあがってきていますし、悪い銀行員や警察官だって存在する時代です。

大したメリットはなく、リスクばかりが目につくマイナンバー制度...

当面は試用期間でもありますし、私は使用しないようにするつもりです。

皆さんも、後で泣くことにならないように十分気をつけてくださいね。