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エストニアに学ぶマイナンバー制度!日本には不安がいっぱい!

国民一人ひとりに、一生変わらない12ケタの番号が割り振られるマイナンバー制度」の運用が2016年1月から始まりますが、既に誤って住民票に記載してしまうミスが各地で相次いでいます。

 
管理体制への不安から
 
「絶対流出させるだろう」といった声が聞こえてきますねー?
 
 
世界では類似の制度を導入している国も多いのですが、アメリカなんかでは情報流出の被害者が続出しております。
 
現状の無策のままでは、いずれ日本もえらいことになってしまいます。
 
そこで今回は、「スカイプ」発祥の地であり、IT大国でもあるエストニアの現状をみていきましょう。
 
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エストニアマイナンバー

エストニア電子政府を推進しており、多様なサービスを利用できる国民IDカードが広く浸透しています。成功している国なんです。
 
そんなエストニアには、先進的な電子政府の取り組みを学ぶため、国内外から年間1000以上の団体が視察に訪れているとか...
(日本も大いに学ばなければなりません)
 
 
【便利な点】
・運転免許証の不携帯OK
・EU域内ではパスポートの代わりに
・薬局では「お薬手帳」の代わりに
・ネットバンキングの利用
・様々なな店舗の会員証代わりに
・税金の還付
・会社登記
・選挙の電子投票
 
など、ほとんど全てのことがIDカードひとつで事足ります。
 
 
IDカードの情報を携帯電話のSIMカードに入力登録することで、携帯から利用することもでき、国を挙げてインフラは整備されました。
 
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安全面は...

そして、一番重要なのは導入から15年経過した今も、IDカードを悪用した犯罪が社会問題化するようなこともなく、セキュリティ面も安定しているといいます。
(日本もここをしっかり学んでいただきたいですね?)
 
安全さえ保障されていれば、2007年に発覚した「年金記録問題」や生活保護の不正受給などもなくなり、マイナンバー制度の導入メリットはけっして少なくはありません。
 

しかし

 
コンピュータ・システムがいくら完璧でも、どうしても不安を拭えないのは人為的ミス!冒頭で述べたようなミスがいきなり発生してしまっているのですから。
 

さらに

将来、コンピュータが人工知能を持ち出したら...
 
空恐ろしいことになるかもしれませんね
 
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マイナンバーは、「社会保障」と「税」、「災害対策」が対象となっていますが、順次、利用範囲が拡大される予定です。
 
利便性の向上よりも、個人情報の漏えい対策を重視していただきたいものです。
 
 
【追伸】
 
2013年度に支払われた「社会保障給付費」(年金・医療・介護など)は110兆6566億円!
 
統計を取り始めた1950年度から過去最高を更新し続けています。一方、子育て向けの支出は主要国と比べて低い水準に...
 
全体の内訳は年金が54兆6085億円で最も多く、医療が35兆3548億円、介護や生活保護、子育てなどの「福祉・その他」が20兆6933億円...
 
中でも介護への支出の伸びは大きくなっています。
 
年金機構の抜本的改革や、使われていない職員宿舎などの無駄をなくすなども含めて改善の余地がたくさんありそうですね?