「タックスヘイブン」問題が隠蔽される理由
租税回避地(タックスヘイブン)を駆使した課税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」が世界を揺るがしてから数ヶ月が経ちました。今や全くと言っていいほど、話題になることもなくなってしまいましたね。
ところで皆さんは、「世界最大の租税回避地」がどこかご存じですか?
ある人いわく、「アメリカとイギリスこそが世界最大の租税回避地」なのです!パナマ文書は氷山の一角に過ぎないのです。パナマ文書の流出元となったモサック・フォンセカでは、1日あたり100件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設が行われていたのですが、世界全体で見ると、その200倍の規模で租税回避地の利用が拡大していると言われています。
はぁ〜
近頃私は「性悪説」を信じるようになり始めてきました。
だって、日本を含め、世界中の政治家や官僚たちは、そのほとんどが裏では悪い事をやっていますし、戦争や紛争はいつまで経っても無くなりませんし、日常生活の中には様々な犯罪が渦巻いています。そこに来てこのタックスヘイブン問題...
皆、自分さえ良ければそれでいいんだなーと思ってしまうと、何だか切なくなってしまいますね。
ちなみに、次のアメリカ大統領の座を争う民主党のヒラリー・クリントンと、共和党の実業家ドナルド・トランプも当然、ペーパーカンパニーを構えています。トランプに至ってはわかっているだけで378社!
パナマ文書に掲載された日本企業・日本人
◇日本企業リスト
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリテーリング
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
電通
商船三井
日本製紙
オリックス
大宗建設
ジー・モード
千代田リース
山一ファイナンス
◇日本人リスト
アグネス・チャン
飯田亮(セコム取締役)
戸田寿一(セコム元取締役)
内藤一彦(東宣取締役会長)
内藤俊彦(東宣取締役社長)
※ これらはほんの一部です
近年、会社ではやれ「コンプライアンス (法令遵守)」がどうのこうのと言っていますが、完全にコンプライアンス違反しているじゃあないですか!呆れて開いた口が塞がらないとはこのことです。
報道隠蔽の理由
とにかく、脱税している企業や個人があまりにも多すぎです!
自分さえ良ければそれでいいのか〜!っと、また同じぼやきをしてしまいましたが...
日本の政府やマスコミは、タックスヘイブン問題に対してあまりにも消極的な姿勢をとっています。
いったいなぜ?
これには深い訳があります。それは、不正を行っているのはみな権力を持った組織や個人ばかりだからです。
まったく...
終わりに
正直者はバカをみるといいますか...
低所得者は、払いたくない税金を毟り取られてるっていうのに、高所得者は税金を払っていない。こんな馬鹿な話があっていいのでしょうか?
世界各国の首相・大統領たちも「パナマ文書」の名簿の中にこぞって名を連ねています。ジャッキー・チェンやリオネル・メッシなどの大物有名人たちの名前まで出てきている始末...
楽天の三木谷さんなんかも出てきていますし、もう、人間ってやつには「欲」しかないのでしょうか?