【日韓協定】見解の違いはなぜ生まれるのか？

日韓関係はここ数十年で最悪の状況になっています。その一番の原因はやはり徴用工問題。韓国側は、最高裁判決で「日本に支払い義務がある」としました。一方日本側は「1965年の日韓協定ですでに解決済み」と主張。では、その日韓協定とはいったいどのような内容のものなのでしょうか。

日韓協定は...

日韓基本条約と同時に締結された付随協約の一つで、通称「日韓請求及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」といいます。署名は1965年6月22日に東京で行われ、1965年12月18日に効力が発生しました。言語は「日本語」「韓国語」「英語」で記載されています。その主な内容は、日本と韓国の間の請求権に関するものです。この協定の主要骨格は「第一条」「第二条」「第三条」にあります。

第一条

「第一条」は、日本から韓国に対して経済協力が行われるための手順規定となります。

第二条

「第二条」は、請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定となります。

第三条

「第三条」は、「この規定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争」を解決するための手順規定となります。

日本が実施したこと

この協定に基づき、日本は韓国に対して合計5億USドル (無償で３億USドル、有償で2億USドル) をあげました。加えて民間融資3億USドルの経済協力支援も行いました。ちなみに当時の韓国の国家予算は3.5億USドルほどで、日本の外貨準備額は18億USドルであったことから、この額がいかに大きいものであったかがわかってもらえると思います。韓国はこの経済協力金を使って国内のインフラを整備し、見事「韓江の奇跡」を成し遂げたのです。

日韓の見解の違い

日本は韓国に対して正式な「謝罪」を何度も何度も行っています。さらに「多額の賠償・補償金」を支払っているわけですから、本来であれば「問題は全て解決」しているはずなのですがそうはなっていません。韓国政府は度々「反日」を武器に日本を口撃してくるのです。いったいなぜ？それは、韓国政府が日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せていたから。それでも、2009年にソウル行政裁判所は「1965年に日本から支払われたお金で対応すべき。日本に改めて請求するのは難しい」とする旨の判決を下しています。にも関わらず、韓国メディアが「日韓両政府に謝罪・補償を求めるべき」と報じたのです。おかしな話です。

そして、2010年になると当時の「反日」大統領だった李明博は「慰安婦や被爆者に対しても日本政府は責任をとれ」と言い出したのです。これに対し日本政府は「いやいや、それらの問題はすでに日韓協定で完全かつ最終的に解決している」との見解を発表。その後、2012年には「第二次世界大戦の際に労働者として徴用された韓国人の個人請求権は消滅していない」との判決が出されます。このことは、日韓両政府のそれまでの見解が全て白紙に戻されたことを意味します。つまり、国同士の約束事が、韓国の司法による私的感情によって覆されてしまったのです。

まとめ

とはいえ、こうした判決は韓国内の問題であって、日本とは全く関係のないことです。韓国政府が責任を持って個人請求権に対処すべきことなのです。にも関わらず、ことあるごとに「内政の失敗」→「反日を掲げて国内世論を統制」→「支持率UP」を繰り返してきた歴代の無能な大統領たち。困ったものです。韓国に真のリーダーが登場しない限り、真の日韓友好関係は築かれないことでしょう。