有名人と社会問題のお話 〜芸能ニュースから学ぶこと

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日韓不仲の経緯について (なぜ韓国は許さないのか)

日本と韓国は現在、「外交」と「貿易」を巡って強烈に仲たがいしています。日韓併合第二次世界大戦を経て、今もギクシャクした関係が続いているのです。いったいなぜ?

それは、(国際社会上の常識的措置を経て) 既に両国間の問題が解決済みになっているにも関わらず、韓国側が国内の政治手段として「反日」を掲げ続けているから。そのため、「補償」や「謝罪」がまだ済んでいないと主張し続けているからなのです。

 

長く続く確執の歴史

日本と韓国は複雑な歴史を共有しています。両国は少なくとも7世紀から戦いを繰り返し、日本は度々朝鮮半島を侵攻しています。このことに対しては真摯に「申し訳ない」という気持ちを持つ必要がありますが、それは歴史の一部でもあります。現代を生きる私たちにとってそれは既に解決済みの過去の歴史なのです。「補償」も「謝罪」も既に終了しており、個人的には「補償」「謝罪」の必要がある場合もあるでしょうが、国家間においては解決済みなのは間違いありません。

にも関わらず、1910年の韓国併合をきっかけに現代の確執は続いているのです。もはや感情的な問題といってもいいのかもしれません。韓国内に良きリーダー (大統領) がいないことが不幸なのかもしれません。

 

 

「補償済み」の慰安婦・徴用工問題

第二次世界大戦では、アジア各地の数万人とも20万人とも言われる女性たちが日本軍向けの売春婦として連行されました。ちなみに慰安婦と呼ばれる女性たちの多くは朝鮮人でした。また、日韓併合の後、多くの朝鮮人男性が日本軍に徴用されました。戦時中であったので、慰安婦にしても徴用工にしても強制的に連れて行かれた人もいたことでしょう。一方で、適切な報酬を払って働いてもらっていた人たちがたくさんいたことも証明されています。皆が皆、強制ではありませんでした。

こうした背景を踏まえて1965年に、両国は数億ドルもの補償金や融資と引き換えに、日韓関係を正常化させる日韓基本条約に合意したわけです。ここで、慰安婦・徴用工の補償と謝罪は終わっているはずなのです。個々の被害者たちには、韓国政府が責任も持って補償・賠償金を支払う約束がなされているのです。

 

 

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2015年の慰安婦合意

2015年 (パク・クネ大統領時)、日本政府はあらためて慰安婦問題について謝罪を行い、被害者を支援する基金に (韓国が求めていた額) 10億円を拠出することで合意しました。安倍晋三首相は当時、「今後、日韓は新しい時代を迎える」と述べ、「子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と語っていたのですが。。。

韓国の過激な活動家たちが「相談を受けていない」としてこの合意を拒否。そして2018年、パク・クネの次に就任した文在寅 (ムン・ジェイン) 大統領が (国家間の約束事である合意を) 事実上 (一方的に) 破棄してしまったのです。こうして、「執拗」かつ「ウソ」で塗り固められた韓国政府の手によって、両国の確執はなお続いてしまっているのです。

 

なぜ韓国は日本を許さないのか

どんなに日本が謝っても、彼らは延々と「謝罪」「賠償」を要求し続けてきます。これに対して多くの日本人は「不思議」「辟易」を感じていることでしょう。なぜ彼らはいつまでも日本を許そうとしないのか?どうすれば彼らの要求が終わるのか?
 

本来であれば1965年に締結された「日韓基本条約」の付随協約によって、日韓両国間の請求権問題は「完全かつ最終的」に解決されたわけです。この時点で両国の過去は清算され、対等かつ友好な付き合いを始めるべきなのですが、「反日」政策が背景にあるため、韓国はいつまでも謝罪と賠償を要求してきます。私たち日本人からすると、何とも理解不可能な国とも言えるでしょう。

でも、彼らには彼らなりの理屈があります。それは、「日本の植民地支配に起因する出来事はすべて日本政府の責任であり、それに対して時効の概念はない」というものです。現代民主主義国家の概念からすれば到底信じられない思考回路でありますが、彼らの理屈はこうなのです。仮に、日韓併合時代に交通事故が起こったとして、その責任も日本だといった具合です。しかも「永遠に請求できる権利」であると考えているのです。
 
そしてもう一つ、彼らは簡単に「歴史を書き換える」国だということも付け加えておきましょう。自分たちの都合のいいように歴史事実を変えてしまうわけです。だからこそ、韓国民は騙され続け、日本は非難され続け、大変なことになってしまうわけです。直ちにウソの反日教育をやめ、真のリーダー (大統領) が現れ、「日本とは既に解決済みだ」と正直になれば全てがうまくいくのに...

 

まとめ

日韓基本条約の交渉時に日本政府は「未払い賃金等の個人債権は直接個人に対して保証する」と提案しましたが、韓国側がそれを断った経緯があります。「全てのお金を韓国政府に直接くれ」「経済を潤わせた後に自分たちで補償するから」と言ったわけです。そういった経緯を韓国民に伏せているため、反日教育によって洗脳されている韓国民は強い反日感情を抱いてしまっているわけです。「日本は謝罪も賠償もしていない」と。
 
韓国政府が意図的に自国民に条約の内容を知らせていないため、いまだに多くの韓国民がその事実を認識していないのです。もう一つ付け加えると、韓国は朝鮮半島を代表する国家として北朝鮮の分も受け取っています。ですから、百歩譲って日本が北朝鮮に協力金を支払う義務はあっても、本当の支払い義務は (日本ではなく) 韓国にあるのです。