消費税増税先送りで日本は良くなるのか?
安倍晋三首相は、2017年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げを、2019年10月まで延期するつもりです。


理由は「世界経済に下振れの恐れがあり、増税すればデフレ脱却が危うくなる」から。。。
とはいえ、
進む「高齢化」と「人口減少」は待ってくれません!
厚生労働省の推計によると
2025年度の社会保障費は150兆円!
(2012年度比で4割増し!)
基本的なことですが、社会保障費の6割は保険料と自己負担から、残りの4割は国と地方のお金(我々の税金)から捻出されているのです。

これが日本の借金1,000兆円の大きな原因なのです!
未来の人々にツケとして負担をかけてしまっているわけです!
きっと、未来の人たちからは「昭和と平成に生きた祖先たちは馬鹿野郎だっ!無責任だ!」と言われることでしょう。
そう考えると、借金の先送りにはもうストップをかけなければなりません。早急に、医療・介護の費用負担のあり方を含めた社会保障費の効率化や、抜本的改革が求められるのです。
収入確保にも、消費税だけでなく、
・所得税
・法人税
・相続税
・金融・証券税
などを含めた幅広い手直しが必要です!
電力・水道・通信関連企業への優遇にもメスを入れなければなりませんし、さらに、税金の使い道にも抜本的な改革が絶対に必要なのです!
・国と地方の議員定数削減
・公務員の大幅削減
・上記関係者への優遇措置制度 (退職金など)の見直し
などなど...
例を挙げればキリがありませんが、やるべきことはたくさんあるはずです。ただ、利権を手放せない人間の「強欲」「悪」の心が改革を邪魔してしまっているのです。

果たしてデフレ脱却はあり得るのか?
人口減少 → デフレ圧力 → 物価が上がりにくい...
こんな状況の中で、「脱デフレ」にこだわり過ぎるのは愚策なのかもしれません。それよりも、「家計にシワ寄せしない」経済政策をお願いしたい!
現時点で判断すると、アベノミクスは失敗しているのです。
安倍さんはじめ自民党員や全ての政治家たちは、自分のことではなく、国民と未来の人たちのことを第一に、真剣に考えていかなければならないのです。
まとめ
政治家になる人たちは「地位・権利・名誉・お金」が大好きな強欲者たちばかり...
神に近い判断を下せるAI(人口知能)ロボットに大統領になってもらうしか、日本を「住み良い国」にする方法はないのかもしれませんね。