有名人と社会問題のお話 〜芸能ニュースから学ぶこと

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日本からイノベーションが生まれなくなった理由

「Japan as No.1」と絶賛され、世界の一流経営者たちがこぞって「年功序列」などの日本独自の組織形態を研究し始めたのはすでに過去の話。今や日本型の経営は全否定されつつあります。なぜ、日本の会社はダメになってしまったのでしょうか? なぜ日本の企業は劣化し、イノベーションは生まれなくなってしまったのでしょうか?

 

例えば、家電メーカーは科学的な信憑性のないマイナスイオンを提唱し、大手食品メーカーは、体に良いと謳って水素水を販売したりしています。こうした都市伝説や感情論を利用してユーザーに訴えかけないと商売ができなくなってきている状況も背景の一つにありそうです。

あるいは、欧米社会のように転職市場が活発になり人材の流動化が進んだり、年功序列型から成果報酬型に変わってきていることも要因の一つでしょうか。

 

かつてのソニーイノベーションを起こしまくって、ウォークマンを発売したときなどは世界中を驚愕させました。他にも多くのイノベーションがかつての日本企業からは生まれ続けていました。

しかし、残念なことなのですが、最近の日本企業からは既存の価値観を破壊してしまうようなイノベーションは生まれていません。

 

 

Googleの躍進

日本と違いアメリカでは、教育の段階で「人とは違うこと」が推奨されています。人と違うものを作り出す起業家が「カッコいい職業」として認知されているのです。検索エンジンで名を馳せたGoogle 社(現・Alphabet 社)もその一つ。

Google には「20%ルール」というものが存在しており、就業時間の20%以内であれば、会社の設備を自由に使って好きなことをしても良いという制度があるのです。

 

そこで立ち上がった企画が「Gmail 」であり「Google Maps」であり、Google 翻訳」といったサービスだったりするわけです。これらは、Google が開発したスマートフォン向けのOSAndroid』やiPhone に搭載され、世界中の多くの人に利用されるサービスへと変貌を遂げました。

結果、ナビゲーションシステムを駆逐できるほどのイノベーションを巻き起こしているのです。そして、Google は現在も車の自動運転技術や眼内レンズなど、本業とは違う部分の業務にも深く関わり取り組んでいるのです。

 

 

一方、日本企業はというと...

インターネット通販大手の『Amazon』も、売上高を伸ばしつつも内部留保を一定として利益のほとんどを新しい事業に投入しています。税込み3900円の年会費だけで「通販送料無料」「音楽聴き放題(Prime Music)」「動画見放題(プライム・ビデオ)」のサービスを展開するだけでなく、流通革命を起こすであろうドローンによる配送なども手がけています。 

一方の日本企業と言えば、2015年の9月時点で内部留保343兆円(全体)。安倍内閣発足直後の201212月から約3年で約69兆円も貯めこんでいるのに、全くといっていいほどイノベーションを起こせていません。

 

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映画『オデッセイ』 (火星に宇宙飛行士が取り残され、その救出劇を描いた物語) でも、(救出に協力するための) ロケットを提供するのは日本ではなく中国となっています。

日本の宇宙事業も、実は悔しいことに世界からは〝そのように〞見られている ということなのかもしれません。今の日本、そしてこれからの日本にも、イノベーションを巻き起こす会社はほとんど存在しない...のかもしれません。

 

 

日本の企業からイノベーションが生まれなくなった理由

理由の一つは、今や日本の会社には異端の技術者や経営者が能力を発揮できる環境がないからです。会社の中で出世をするのは、どちらかというと新しいことに挑戦する人間ではなく、無難な選択をする人間。だからこそ、イノベーションは個人が運営しているようなベンチャー企業から生まれることが多いのです。つまり、今の日本には (悲しいことに) 無難な企業ばかり...なのです。

そもそも、「周りと同じことをしなさい」という日本の画一的な教育の中、イノベーションが生まれ続けていた過去はまさに奇跡に近いことだったのかもしれませんね。

 

他にも、日本の企業が衰退していっている理由を挙げてみましょう。

 

 残業代が支払われない

 面接が茶番

 採用が適当

 作っているものが尊敬されない

 同じ会社内でいがみ合っている

 

 尊敬できる上司が減った

 マーケティング意識が弱い

 従業員のやる気を引き出せていない

 消極的な人の割合が増えてきた

 

 

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一方で、

過剰なイノベーションで高コスト体質となり競争力を失った...とも言えるかもしれません。

 

また一方で、

高付加価値のミドルレンジ、ハイエンド市場に注力してきた日本、先進国の景気低迷によりローエンド市場に力を入れなかったことが響いてきている。

 

とも言えるでしょう。

 

 

まとめ

そもそも、企業の幹部にイノベーション能力が備わっていません。年功序列で出世してきた今の企業幹部たちは、当時のイノベーションを起こしてきた幹部たちと違って無能でありひよっ子なのです。

ただただ、自分の任期中にミスをしないことだけを考え、大胆なイノベーションをしようともしていないのです。

 

最後に、「社員エンゲージメント」という言葉をご存知でしょうか?これは、「社員が自分の仕事に誇りと情熱を持ち、主体的に頑張り成果を出そうとする気持ち」のことです。

残念ながら今の日本は、世界の中でこの「社員エンゲージメント」がダントツに低いのです。

 

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エンゲージメントに影響を与える要素としては、基本的な雇用条件などのほかに、「キャリア形成の機会」「学習や能力開発の機会」「業績管理」「報酬や評価」などがあります。

どの要素がエンゲージメントを上げる要素になるかは、各個人や会社、国によっても傾向が異なりますが、日本人は、「キャリア形成の機会」や「業績管理」を大切にする傾向があるそうです。

 

しかしながら、日本企業は業績管理制度が不十分で、キャリア開発、ラーニングといった人材開発が弱いという傾向があります。つまり、社員の求めるものと企業が提供している制度が合致していないのです。

この辺りをすり合わせていくことで、今後また「日本のイノベーション」が復活する...かもしれませんね。キーワードは「金銭的な報酬」よりも「評価」と「やり甲斐」です。