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有名人と社会問題のお話 〜芸能ニュースから学ぶこと

芸能・セレブの話題に社会問題を絡めて発信しています!

東京五輪後に破綻しないために考えておくべきこと

近年、「老後破産」や「下流老人」といった言葉が流行語になるような時代となってしまったわけですが、おそらく、漠然としたものかもしれませんが、多くの方々が「この先の生活について不安だなー」と考えていらっしゃるのではないでしょうか?それじゃあ、一体どうすれば最悪の事態を避けることができると考えますか?実際問題として、それに備えようという意識の高い人は案外少ないように思います。

 

 

東京五輪「後」に来る不況にどう備えるべきか

まず、オリンピック開催まではそれなりに景気は上向きになると思います。すでに土地も仕事も人も東京に集中し、バブルのような状況も起こっています。しかし、五輪後にはその反動が一気に来るでしょう。それは、1984年以降のオリンピック開催地を見てみればよ〜くわかります。開催国の多くは、その後不況に見舞われているのです。

 

日本の株式相場では、このところ明らかに政府系の資金が主導し、7割を占める海外投資家が相場を盛り上げるという形で進んできました。外国人投資家にとっては、これほど安全な市場はないでしょう。なぜなら、相場が下落しても政府系の資金が大量に買い支えにまわるので、マーケットが奈落の底に落ちる心配がないからなのです。

 

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しかし、

こういう相場で最後に損をするのは、私たちの税金や年金、預金を使った政府の投資ということになります。実際、年金の投資運用では結構な損害が出ており、将来は不安いっぱいなのですが、では、私たちは個人のレベルで、いったい何をすれば生活を防衛できるのでしょうか。よく聞く話では、財産を「土地」「投資」「現金」などに分割すればいいとされていますが、本当にそれでいいのでしょうか?

 

まず土地についてですが、土地で値上がりが見込めるのは都心の一部の不動産ですが、すでに良い場所はかなりの高値になっているので、庶民にはどうすることもできません。株などの投資においても、資金に余裕のある方であれば少しやっておくことは悪くないでしょう。ただ、ギャンブル的側面もありますので、あくまでも「余裕資金があれば勉強のつもりでやる」くらいのほうがいいのではないでしょうか。

 

 

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ハイパーインフレ」がやってくる?

そんな話も一部から聞こえ始めていますが、その対策としては、インフレの兆しが見えてからでも遅くはありません。間に合います。そもそも今はまだ、デフレから脱却すらできていないのです。ちなみに、1997年に経済破綻した韓国を例にとってみると、もっとも生活に打撃を受けたのは住宅や株を持っていた「リッチな人たち」でした。逆に、最も儲けたのは現金を預金していた人たちです。金利が上昇して、定期預金金利がいきなり31%にまで上がったからです。彼らはそのお金を元手に、暴落した株や土地を安値で買い、大儲けしていきました。

 

 

で、結局どうすればいいの?

デフレが続くにせよインフレが来るにせよ、今しておくべきは「借金を減らす」ということです!

 安心な老後を迎えるためには、投資信託などをコツコツ買い続けるよりも、借金を減らし、現金でコツコツ貯めておくことが、地味なようでも一番効果的なのです。老後に不安を持つ人に向けた「変額個人年金保険」など様々な金融商品がありますが、個人的にはあまりお勧めできません。利回りに騙されず、手数料にもきちんと注意しておきましょう。

 

 

 

 たとえ運用で多少のプラスがあっても、手数料を取られて結局マイナスに、なんてこともあります。それでは元も子もありません。結局のところ、一攫千金を狙うよりも、手堅くいったほうが良い時代に突入してきているのではないでしょうか。それこそ、欲をかいてしまっては「10年後に破綻」してしまう可能性すらあるかもしれません。