有名人と社会問題のお話 〜芸能ニュースから学ぶこと

芸能・セレブの話題に社会問題を絡めて発信しています!

政治・経済

ベトナムは日本の大切なパートナー

ベトナムは「国民の平均年齢が31歳」と非常に若く「労働人口が多い」ことから、急速な経済成長が期待されています。安価で豊富な労働力を背景に「製造業の生産拠点」として外資系企業が多数進出しているのはもとより、今後は「消費市場」としても大いに期待…

平気で嘘つく安倍総理 (政治家) の罪

2012年に第2次安倍政権が発足して以降、以前の政権とは明らかに異なる「判断」(世論) が国民からなされるようになりました。なぜか「支持率が下がってもすぐに回復する」んです。不思議ですね。国民がバカになったのでしょうか?それとも「信じられない政治…

危険な感染症の種類と歴史【SARS・MERS・新型コロナウイルスなど】

人類は紀元前の昔から様々な感染症と戦ってきました。原因も治療法も確立されていなかった時代には、パンデミック (世界的大流行) は歴史を変えるほどの悪影響を及ぼしてきました。感染症をもたらす病原体や対処方法がわかってきたのは19世紀後半 (明治時代…

世界のGDP (経済大国) ランキング

「経済大国」と聞いて、「1位:アメリカ」「2位:中国」「3位:日本」くらいはご存知でしょう。では、今から10年後はどうなっていると思いますか?様々な要素を考慮して、近未来を予想してみるのも面白いですよ。その前に、「GDPランキング」の現状を以下で…

「訪日外国人」& 「旅行・観光業に依存している国」ランキング

(日本を含め) 世界的に右肩上がりの成長を続けている観光産業は、2010年には世界のGDPの12.5%にまで達しました。「21世紀最大の産業になる」とまで言われています。ちなみに2019年の訪日外国人数は前年比2.2%増の3188万人。それに伴う旅行消費は6.5%増の…

Yahoo!ニュースに記事を提供している目障りなメディアたち

善良な日本人向けのサイトであるべき「Yahoo ニュース」にはなぜか不健全な記事が横行しています。反日的な記事を連発している韓国系しかり、事実とは異なる不愉快な記事を平気で載せてくる週刊誌系メディアしかり。ここ最近のゴリ推し記事は本当に酷くなっ…

日韓不仲の経緯について (なぜ韓国は許さないのか)

日本と韓国は現在、「外交」と「貿易」を巡って強烈に仲たがいしています。日韓併合や第二次世界大戦を経て、今もギクシャクした関係が続いているのです。いったいなぜ? それは、(国際社会上の常識的措置を経て) 既に両国間の問題が解決済みになっているに…

韓国歴代大統領の悲劇【まとめ】

韓国の大統領 (任期5年・再選不可) にはアメリカの大統領よりも強大な権限が与えられています。しかしながら彼らの末路はあまりにも悲惨。その多くが亡命・失脚・懲役刑・自殺・死刑なのです。 在任中には不逮捕特権があるものの、過去の大統領たちは在任中…

日本にある韓国・朝鮮系企業【一覧】

日本には多くの在日・帰化朝鮮人の方々が暮らしています。そんな彼らはハングリー精神を糧に起業し、日本で大成功を納めました。例を挙げたらキリがありませんが例えば以下のような団体・企業があります ↓ 池田大作 【創価学会】(海外ではカルト指定団体)…

【日韓協定】見解の違いはなぜ生まれるのか?

日韓関係はここ数十年で最悪の状況になっています。その一番の原因はやはり徴用工問題。韓国側は、最高裁判決で「日本に支払い義務がある」としました。一方日本側は「1965年の日韓協定ですでに解決済み」と主張。では、その日韓協定とはいったいどのような…

「反日」文在寅 (ムンジェイン) 大統領はどんな人物?

韓国の第19代大統領であるムン・ジェイン (문재인・1953年1月24日生まれ) は「北朝鮮からの避難民の子」として生まれ育ったこともあってか、北朝鮮に対する思い入れが強い傾向にあるようです。弁護士として市民運動や人権運動に関わったのち、盧武鉉 (ノ・ム…

韓国への「輸出規制」「ホワイト国除外」について

近年、日本と韓国の間には様々な問題が生じています。2019年には「輸出規制」「ホワイト国除外」といった両国の企業を巻き込む経済紛争にまで大発展!この問題をあれこれ考える前に、皆さんに知っておいてほしいことがあります。それは、輸出品のうち "武器…

「反政府思想?」「反日?」「左翼?」過激な考えを持つ古谷有希子とはいったい何者?

現代の日本社会には「言動」「表現」に一定の自由が許されており、「何を言おうが」名誉毀損でない限り「個人の自由」なのですが、問題発言をすれば当然大変なことになってしまいます。そんな中、意図的な炎上商法によってその名を世に知らしめている人物が…

日本はなぜ「世界平和」に貢献できないの?

2015年夏、「平和学の父」と呼ばれるヨハン・ガルトゥング博士 (ノルウェー) が来日し講演を行ってくれました。その頃の日本ではちょうど「安保法制反対」のデモが連日行われており、筆者自身、「日本は今後どうやって世界平和に貢献していくべきなのか?」…

「反日」「言いがかり」「逆ギレ」に韓国疲れを起こしているニッポン

「竹島」「慰安婦」「徴用工」「レーダー照射」... 例を挙げればキリがないほどに韓国 (政府) は「反日」を掲げ、自国民 & 北朝鮮の支持を得ようとしています。日本が「大人の対応」をやめれば、即「交戦」になってもおかしくない状況まできていると言えるで…

「人質になってはいけない」シリアの現状

2018年秋、シリアの武装組織に拘束されていたジャーナリストの安田純平さん(44)が3年4ヶ月ぶりに解放され日本に帰国。数日後、安田さんはシリア国内へ入った手段や拘束されたときの経緯などを自ら説明。シリア難民の紹介でシリア人ガイドを紹介してもらっ…

治安が悪い都道府県ランキング・ワースト5

日本は、世界的には治安良好な国として有名ですが、近年は様々な犯罪が増えてきている印象もあります。確かに、酔っ払いが平気で野宿できるような国はそうそうありません。 それでも、都道府県別にみればけっして安全とは言えない場所があるのかもしれません…

日本に広がる貧困の連鎖

日本は、少子高齢の社会であるにも関わらず、待機児童問題が改善されていないなど、政策の無能っぷりが露見してしまっている始末。。。 この国はもう、子どもを育てる気がないんじゃないでしょうか? 少子高齢化が抱える問題点とは そもそも、少子高齢化にな…

なぜ協力できない?日韓の北朝鮮対策

数年前、朝鮮労働党大会において金正恩委員長は「(北朝鮮は)責任ある核保有国だ」「核強国の地位に堂々と上り詰めた」と熱く語っていました。 さらに、「核保有国になったのだからそれに見合った対外関係を発展させる」としてアメリカに北朝鮮の核保有を認…

日本からイノベーションが生まれなくなった理由

「Japan as No.1」と絶賛され、世界の一流経営者たちがこぞって「年功序列」などの日本独自の組織形態を研究し始めたのはすでに過去の話。今や日本型の経営は全否定されつつあります。なぜ、日本の会社はダメになってしまったのでしょうか? なぜ日本の企業…

貧困家庭の子育てを孤立させないために

文部科学省は、家庭教育支援の推進方策を検討する有識者委員会を立ち上げています。同様の会議は、例えば2011年にも設けられたりしていて、定期的に議論されているようなのですが、今回はとりわけ、「共働き」や「経済的な問題」などについて深く議論された…

信頼できる、実行力のある政治家はいずこに?福祉充実の実感なく消費税増税はダメ!

2017年度の衆院選を前に、有権者たちは迷っています。困っています。 「投票したいと思える政治家が一人もいない」と。 年金の受給額が減って嘆き悲しむ定年退職者 「今月も年金の受給額が減っている」 10年前に定年を迎えたAさん (70代男性) は年金生活を送…

小泉純一郎、離婚した元妻の心境と現在の恋人の存在

60歳代ぐらいの女性とふたりで、X JAPANのドキュメンタリー映画『WE ARE X』を鑑賞していた小泉純一郎・元首相(75歳、2017年)。お相手は、小泉さんが30代の頃に出会った赤坂の芸者だった女性で、離婚後3、4年経ってから恋人関係になったようです。 その後…

【芸能人と新興宗教】マスコミがあまり報じない話!「私が好きなら仏壇買って!」

ワイドショーのようなバラエティー番組であっても、東スポのようなゴシップ専門紙においても、「新興宗教に触れるのはタブー」だとされています。それは、視聴者への配慮というよりもむしろ、「信教を持つ芸能人があまりにも多いから」なんです。 「清水富美…

アベノミクス、1億総活躍プランの正体とは

安倍政権は消費増税先送りに伴って「今こそアベノミクスのエンジンを最大にふかす」と宣言し、「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しましたが。。。 これは、全員参加型の一億総活躍社会を実現するために、子育て支援や社会保障の基盤を強化して「希望出…

AV女優への貢ぎ物も確定申告が必要

職業寿命数年というAV業界にあって、デビュー9年目となる里美ゆりあさん(31)は数少ない売れっ子女優の1人です。「男を悦ばせる天才」なんて呼ばれるほどに大人気なんです。美人と不美人の生涯賃金格差は3,600万円なんて研究結果もあるようですが、彼女の場…

東京五輪でテロは起こらないと言い切れるのか?

2016年夏、バングラデシュで日本人7人が殺害された無差別テロ事件が発生! 世界中に大きな衝撃を与えましたが、それ以降も、フランスのニースやドイツのミュンヘン、アフガニスタンなどでテロが相次いでいます。 さらには、トルコではクーデター、タイでは軍…

「タックスヘイブン」問題が隠蔽される理由

租税回避地(タックスヘイブン)を駆使した課税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」が世界を揺るがしてから数ヶ月が経ちました。今や全くと言っていいほど、話題になることもなくなってしまいましたね。 ところで皆さんは、「世界最大の租税回避地」がど…

東京五輪後に破綻しないために考えておくべきこと

近年、「老後破産」や「下流老人」といった言葉が流行語になるような時代となってしまったわけですが、おそらく、漠然としたものかもしれませんが、多くの方々が「この先の生活について不安だなー」と考えていらっしゃるのではないでしょうか?それじゃあ、…

長崎を「最後の被爆地」とするために考えるべきことは何か?

原子爆弾が広島に落とされたのは月曜日の朝でした。長崎はその三日後の木曜日午前11:02。同じ時期に開発され立て続けに使用された2発の原爆が、歴史の上でひと続きの出来事として扱われることに疑問や違和感を感じる人は少ないことでしょう。 ビキニ環礁での…