有名人と社会問題のお話 〜芸能ニュースから学ぶこと

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貧困家庭の子育てを孤立させないために

文部科学省は、家庭教育支援の推進方策を検討する有識者委員会を立ち上げています。同様の会議は、例えば2011年にも設けられたりしていて、定期的に議論されているようなのですが、今回はとりわけ、「共働き」や「経済的な問題」などについて深く議論されたようです。「家庭生活に余裕のない保護者への対応」も課題にしています。

 

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ひとり親家庭」が抱える困難

家庭教育をめぐっては、20061安倍晋三内閣の下で教育基本法が改正され、家庭教育に関する規定が初めて盛り込まれました(第10条)。そこでは、子どもの教育について第一の責任を持つのは保護者であることを明確にしたうえで、国や地方自治体に対しても「家庭教育を支援をするよう」求めているのです。

 

しかしながら、法律でいくら努力義務を課したところで、家庭教育が劇的に改善されるということはあり得ません。むしろ、以前にも増して家庭をめぐる状況は複雑化・困難化してきています。

 

 

現在、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」は増加傾向にあります。「夫婦のみの世帯」や「単独世帯」と比べてあまり目立たないので注目されにくいのですが、実はこうした「ひとり親家庭」は無視できない困難を抱えているのです。直接的な言い方をすると「生活に余裕がない」のです。生活に余裕がなければ、家庭教育に注意を向けるどころではありません。

 

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積極的に手を差し伸べる支援が急務

文科省検討委員会の会合などでも、「これまでの家庭教育支援が、本当に支援を必要とする家庭に届いていなかった」ことが明らかになっています。もちろん、家庭教育の支援は行政だけで行えるものではありません。民生や児童委員をはじめとした福祉分野はもとより、自治会やNPO、地域コミュニティとの連携も欠かせません。

 

たとえ家庭教育の講座を開設したとしても、本当に来てほしい家庭は「参加する余裕もない」のです。これは貧困対策全般に言えることですが、積極的に手を差し伸べる「アウトリーチ型」の支援が急務になってきているのです。

 

支援が本当に必要な人たちに届く支援を!

 

無駄な税金のバラマキではなく、政治家や官僚の皆さんにはもっと真剣になって我々の血税を有効活用していただきたいものです。